株式会社イメージワン - Japan
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会社名:
株式会社イメージワン
その他の名前:
イメージワン
Area:
Japan
ローカルアドレス:
東京都品川区大崎１丁目６番３号
Company Number:
9011101002149
処理区分:
国内所在地の変更
Title and Name of Representative Director:
代表取締役社長 川 倉 歩
Head Office Address:
東京都品川区大崎１丁目６番３号
Public Inspection Location:
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 1.発行については、2025年7月17日(木)の取締役会において決議したものであります。 (1) 【募集の方法】 (注) 1.第三者割当の方法によります。 (2) 【募集の条件】 (注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。 (3) 【申込取扱場所】 (4) 【払込取扱場所】 (1) 【募集の条件】 (注) 1.本有価証券届出書による株式会社イメージワン(以下「当社」といいます。)第14回新株予約権(以下「本新 (2) 【新株予約権の内容等】 (以下、「行使価額」といいます。)は、金248円とする。 (1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行 (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用 ( ・ ) × (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額 (4) その他 (5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に (6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日 (1) 新たに交付される新株予約権の数 (2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類 (3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 (4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 (5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使によ (注) 1.本新株予約権の行使の方法 (1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、所定の行使請求書に、自己の氏名又は名称及び (「振替法」といいます。)第131条第3項に定める特別口座を除きます。)のコードその他必要事項を記載 (2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受 (3) 【新株予約権証券の引受け】 (1) 【新規発行による手取金の額】 (注) 1.払込金額の総額は、本新株式の発行による調達額である499,990,400円、本新株予約権の発行価額の総額 (2) 【手取金の使途】 (1) 資金調達の主な目的 (ヘルスケアソリューション事業) (地球環境ソリューション事業) (2025年1月1日・2025年3月31日)に、特別損失として計上しております。 (1) 有価証券報告書 (2) 有価証券届出書 (2) 手取金の具体的な使途 (百万円) (注) 1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。 (百万円) (注) 1.上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です (医療、企業向けソフトウェア、Eコマース、AI関連企業等)と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエ (以下「本システム」)の開発に成功しました。本システムはトリチウム以外のβ線核種の計測も可能であり、 (3) 資金調達方法の概要及び選択理由 (2022年8月25日付取締役会決議に係る第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行により (百万円) (百万円) (百万円) (注) 資金関係 該当事項はありません。 (有価証券報告書) (半期報告書) (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (所在地:東京都千代田区神田和泉町一丁目6番16号 事業内容:セールスコンサルティング事業・メディア事業 (その目的となる株式 7,056,400株) (その目的となる株式 3,024,100株) (金額:80百万円、利息:年1%、担保:無し、返済期日:2025年12月25日)、契約2が(金額:350百万円、利 (1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 (直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額)を基準として決定することとされてい (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 (2) 手取金の具体的な使途」の資金使途に充てることにより、当社企業価値の向上に資するものと考えており、 (株) 有議決権数 (株) 議決権数の (注) 1.2025年3月31日現在の株主名簿を基準とし、本届出書提出日(2025年7月17日)までに提出された大量保有報 (1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締 (2) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 (本第三者委員会の意見の概要) (1) 貴社の状況 (2) 小括 (1) 他の手法との比較 (2) 資金使途の合理性(増資金額の妥当性) (ONE Viewer)により、レセプト請求データと会計データを連携させることによって、経営管理体制の見え (1,020,000米ドル)を、当該追加出資の資金に充当することは合理的であると認められる。 (3) 割当予定先の相当性 (4) 払込みの確実性 (5) 発行条件の相当性 (6) 既存株主への影響 (7) 小括 (1) 連結経営指標等 (千円) ― ― △493,507 △643,493 ― (円) ― ― △48.12 △59.98 ― (△) (円) ― ― ― ― ― (千円) ― ― △318,284 39,113 ― (千円) ― ― △984,280 247,384 ― (千円) ― ― 297,713 △91,019 ― (千円) ― ― 630,402 825,881 ― (外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (―) (―) (注) 1 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 (2) 提出会社の経営指標等 (千円) △19,069 △46,726 ― ― △6,563 (内1株当たり (―) (―) (―) (―) (―) (円) △105.42 △56.43 △47.09 △61.43 △82.92 (円) ― ― ― ― ― (千円) 157,404 △521,091 ― ― △207,224 (千円) 33 △19,447 ― ― △25,164 (千円) △500,818 1,230,659 ― ― △36,850 (千円) 945,134 1,635,254 ― ― 553,823 (外、平均臨時雇用者数) (9) (10) (―) (―) (―) ( 比 較 指 標 : 配 当 込 み (%) (104.9) (133.7) (124.2) (161.2) (187.9) (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第37期、第39期及び第40期の潜在株式は存在するものの (東京都渋谷区代々木二丁目23番1号) (応用地質株式会社と共同特許) (事業系統図) (千円) の内容 (関連会社) (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (1) 提出会社の状況 (注) 1 従業員数は就業人員であります。 (2) 労働組合の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (1)経営の基本方針 (2)経営環境 (3)目標とする経営指標 (4)中長期的な経営戦略 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1) 経営成績の変動について (2) 業界動向及び競合等について (3) 製品に関するクレームについて (4) 情報管理に関するリスクについて (5) 特許権などの知的財産権の侵害について (6) 調達・物流に関するリスク (7)取扱製品の使用期限管理について (8)訴訟について (9)証券取引等監視委員会による検査について (10)内部管理体制について (9)継続企業の前提に関する重要事象等 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 (前年同期は659,130千円の損失)となりました。 (資産) (負債) (純資産) (2) キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) (投資活動によるキャッシュ・フロー) (財務活動によるキャッシュ・フロー) (医療用画像管理システム)及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS(放射線科情 (3) 仕入、受注及び販売の状況 (注) 1 金額は実際仕入額によっております。 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注)当事業年度のRBソーラーアーク合同会社及びRBソーラーディタ合同会社及に対する販売実績は、 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 (注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 (1) 業績の状況 (2) 財政状態の分析 (資産) (負債) (純資産) (3) キャッシュ・フローの状況 (営業活動によるキャッシュ・フロー) (投資活動によるキャッシュ・フロー) (財務活動によるキャッシュ・フロー) (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 (5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (7) 研究開発活動 (8) 経営成績に重要な影響を与える要因 (9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 (業務提携やその他の契約) (注)1 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを (所在地) の名称 の内容 (東京都 0 0 0 ― 6,366 6,366 34 ( 愛 知 県 名 古 ソ リ ュ ー 0 ― 0 ― ― 0 3 (大阪府大阪 ソ リ ュ ー 0 ― 0 ― ― 0 5 (福岡県福岡 ソ リ ュ ー ― ― 0 ― ― 0 1 (注)1 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間54,396円であります。 (注)2 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。 (1) 重要な設備の新設等 (2) 重要な設備の除却等 (1) 【株式の総数等】 (2024年9月30日) 会名 (2025年3月31日) (注) 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(15,502千円)を出資の目的とす (2) 【新株予約権等の状況】 (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 (株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円) (注) 1 (注) 2 (注) 3 (注) 3 (注) 4 (注) 1 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 (4) 【所有者別状況】 (人) (単元) (注) 1 自己株式74,538株は、「個人その他」に745単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。 (5) 【大株主の状況】 (株) (%) (6) 【議決権の状況】 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議 (株) (株) (株) (注)上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 (円) (円) (注) 最近期間における保有自己株式数には、有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (株主代表訴訟を含む。)等に起因して、被保険者が被る損害賠償額が填補されることとなります。ただ (注)1.2023年12月26日開催の第40回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載して (注) 1.2024年12月24日開催の第41回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載し (注) 1.2024年12月24日開催の第41回定時株主総会後に開催された臨時取締役会において選任され、出席 (2) 【役員の状況】 (株) (監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) (注) 1 取締役佐藤立哉、監査等委員である取締役市橋卓、杉原悠介、大原多鶴は社外取締役であります。 (3) 【監査の状況】 (注)1.2023年12月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任しております。 (注)1.2023年12月26日開催の第40回定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載して (注)最近事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬24,000千円を含ん (4) 【役員の報酬等】 (千円) 業績連動 非金銭 (監査等委員及び社外取 38,754 38,730 ― 24 ― 6 (社外取締役を除く。) (注)1 報酬等の額には、2023年12月26日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等 (5) 【株式の保有状況】 (銘柄) 合計額(千円) (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) (銘柄) 価額の合計額(千円) (最近事業年度において株式数が減少した銘柄) (銘柄) 価額の合計額(千円) (1) 【財務諸表】 (単位:千円) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (単位:千円) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (単位:千円) (2024年9月30日) (2025年3月31日) (単位:千円) (2024年9月30日) (2025年3月31日) (単位:千円) (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (単位:千円) (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (原価計算の方法) (単位:千円) (自 2024年10月1日 (単位:千円) (単位:千円) (単位:千円) (自 2023年10月1日 (単位:千円) (自 2023年10月1日 (単位:千円) (自 2024年10月1日 (単位:千円) (自 2024年10月1日 (重要な会計方針) (1)有形固定資産(リース資産を除く) (2)無形固定資産(リース資産を除く) (3)リース資産 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、簡 (3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実 (4)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して (メディカルシステム分野) (メディカルサプライ分野) (エネルギー分野) (GEOソリューション分野) (ESG分野) (重要な会計上の見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (表示方法の変更) (特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更) (貸借対照表関係) (損益計算書関係) (追加情報) (1) 当社は、以下のとおり2024年9月6日に訴訟を提起され、2024年9月27日に訴状の送達を受けました。 (2) 当社は、以下のとおり2024年9月12日に訴訟を提起され、2024年9月25日に訴状の送達を受けました。 (3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。 (貸借対照表関係) (収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。 (2023年9月30日) (2024年9月30日) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (損益計算書関係) (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日 (北海道札幌市) (宮城県仙台市) 事務備品等搬出費用 (株主資本等変動計算書関係) (百万円) (2022 年 9 月 12 日 発 普通株式 1,500,000 ― ― 1,500,000 11,475 (行使価額修正条項 (注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 (百万円) (2022 年 9 月 12 日 発 普通株式 1,500,000 ― 1,500,000 ― ― (行使価額修正条項 (注) 1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 (キャッシュ・フロー計算書関係) (自 2023年10月1日 (リース取引関係) (借主側) (借主側) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (金融商品関係) (1) 金融商品に対する取組方針 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (4) 信用リスクの集中 (千円) (千円) (千円) (1) 長期滞留債権 210,145 (2) 長期借入金(※5) (16,240) (16,216) 23 (※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及 (※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり (※3) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 (※4) 長期滞留債権に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。 (※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期化借入金を含んでおります。 (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 (※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (有価証券関係) (千円) (千円) (デリバティブ取引関係) (退職給付関係) (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (千円) (自 2023年10月1日 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 (千円) (2024年9月30日) (3) 退職給付費用 (ストック・オプション等関係) (税効果会計関係) (2023年9月30日) (2024年9月30日) (注1) 評価性引当額が244,483千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評 (注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (企業結合等関係) (資産除去債務関係) (賃貸等不動産関係) (収益認識関係) (単位:千円) (単位:千円) (1)契約負債の残高等 (単位:千円) (2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:千円) (セグメント情報等) (1) 報告セグメントの決定方法 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 (単位:千円) (注)1 (注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△423,478 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会 (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社 (単位:千円) (注)1 (注) 1 調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△381,738 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会 (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,420千円は、報告セグメントに帰属しない全社資 (1) 売上高 (2) 有形固定資産 (単位:千円) (1) 売上高 (2) 有形固定資産 (単位:千円) (単位:千円) (持分法損益等) (単位:千円) (自 2023年10月1日 (△)の金額 (1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 (イ)財務諸表提出会社の関連会社等 (千円) 割合(%) (注)1 あり (注)2 権(注)3 (注)1 株式会社ワン・サイエンスは子会社でありましたが、2024年8月19日付で清算結了により、子会社から除外 (ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 (1) 親会社情報 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 (1株当たり情報) (自 2023年10月1日 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないた (自 2023年10月1日 (重要な後発事象) (係争事件の発生) (継続企業の前提に関する事項) (追加情報) (アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.(ファンド)への出資) (係争事件の発生) (1) 当社は、以下のとおり2024年9月6日に訴訟を提起され、2024年9月27日に訴状の送達を受けました。 (2) 当社は、以下のとおり2024年9月12日に訴訟を提起され、2024年9月25日に訴状の送達を受けました。 (3) 当社は、以下のとおり2024年10月21日に訴訟を提起され、2024年10月28日に訴状の送達を受けました。 (4)当社は、以下のとおり2024年12月23日に訴訟を提起され、2025年1月24日に訴状の送達を受けました。 (5)当社は、以下のとおり2025年1月14日に訴訟を提起され、2025年2月5日に訴状の送達を受けました。 (6)当社は、以下のとおり2025年2月5日に訴訟を提起され、2025年2月14日に訴状の送達を受けました。 (7)当社は、以下のとおり2025年3月28日に訴訟を提起され、2025年4月10日に訴状の送達を受けました。 (中間貸借対照表関係) (2024年9月30日) (2025年3月31日) (中間損益計算書関係) (自 2024年10月1日 (中間キャッシュ・フロー計算書関係) (自 2024年10月1日 (株主資本等関係) (持分法損益等) (2024年9月30日) (2025年3月31日) (自 2024年10月1日 (セグメント情報等) (単位:千円) (注)1 (注)2 (注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△171,860千円 (単位:千円) (単位:千円) (注)1 (注)2 (△) (注)1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△165,761千円 (単位:千円) (収益認識関係) (単位:千円) (単位:千円) (1株当たり情報) (算定上の基礎) (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在し (重要な後発事象) (係争事件の発生) (ストックオプションとしての新株予約権の発行) (第13回新株予約権(無償ストック・オプション)の発行 (1)当社が株式分割または株式併合を行う場合 (2)当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行及び自 (3)当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、ま (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等 (1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。た (2)新株予約権者のうち当社及び子会社の従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるも (3)この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する (1)当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会 (2)新株予約権者が、7.(1)、(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権 (1)合併(当社が消滅する場合に限る。) (2)吸収分割 (3)新設分割 (4)株式交換 (5)株式移転 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (3,112) (2,630) (5,742) (11,863) (13,355) (25,218) (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (千円) (千円) (%) (注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 (2) 【主な資産及び負債の内容】 (A)+(D) (千円) (千円) (千円) (千円) 2 (C) (A) (B) (C) (D) ×100 (B) (A)+(B) (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 (3) 【その他】 (累計期間) (自 2023年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2023年10月1日 (自 2023年10月1日 (千円) ― ― ― △885,149 (△) (円) ― ― ― △82.92 (会計期間) (自 2023年10月1日 (自 2024年1月1日 (自 2024年4月1日 (自 2024年7月1日 (円) ― ― ― △39.08 (注)第3四半期までは連結決算であったことから開示を省略しております。 (特別口座) (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書 (4) 臨時報告書 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 (6) 内部統制報告書の訂正報告書 (7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 (8) 有価証券届出書の訂正届出書 (9) 半期報告書 (3)実証手続の実施 (以下「本自主点検」という。)を実施することとした。 ・自主点検チームメンバーの能力、独立性及び業務の (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
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