JFRONTIER INC. - Japan
JFRONTIER INC., registered in Japan with company number 9011001063340. If you would like to know more information about JFRONTIER INC.'s registered address, directors, secretary, shareholders, share capital, etc., you can choose to purchase JFRONTIER INC.'s corporate report for a fee.
English Name:
JFRONTIER INC.
会社名:
ジェイフロンティア株式会社
その他の名前:
ジェイフロンティア
Area:
Japan
ローカルアドレス:
東京都渋谷区桜丘町９番８号
Company Number:
9011001063340
処理区分:
国内所在地の変更
Title and Name of Representative Director:
代表取締役社長執行役員 中村 篤弘
Head Office Address:
東京都渋谷区桜丘町９番８号
Public Inspection Location:
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 1.本有価証券届出書に記載する当社普通株式(以下、「本新株式」といいます。)に係る募集(以下、「本第三 (1) 【募集の方法】 (注) 1.第三者割当の方法によります。 (2) 【募集の条件】 (注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。 (3) 【申込取扱場所】 (4) 【払込取扱場所】 (1) 【新規発行による手取金の額】 (注) 1.発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。 (2) 【手取金の使途】 (注) 1.調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。 (1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係 (有価証券報告書) (注) 割当予定先の概要の欄は、別途記載のある場合を除き、本有価証券届出書提出日現在におけるものです。 (2) 割当予定先の選定理由 (3) 割り当てようとする株式の数 (4) 株券等の保有方針 (5) 払込みに要する資金等の状況 (6) 割当予定先の実態 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 (株) 有議決権数 (株) 議決権数の (常任代理人 三田証券株 (東京都中央区日本橋兜町 (東京都港区港南2丁目1 (注) 1.割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年5月31日現在の株主名簿に基づき記載して (1) 連結経営指標等 (千円) ・ 711,729 △1,841,199 △694,719 231,541 (円) ・ 90.64 △410.60 △429.05 17.42 (円) ・ 86.68 ・ ・ 17.21 (千円) ・ △366,943 △1,830,377 △1,435,744 509,015 (千円) ・ △860,094 △1,132,734 △1,792,539 470,793 (千円) ・ 2,564,597 1,451,117 3,390,891 △623,129 (千円) ・ 2,968,654 1,588,360 1,752,966 2,109,645 (名) (注) 1.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 (2) 提出会社の経営指標等 (千円) 679,106 724,483 △1,725,377 △218,793 199,456 (千円) 424,929 450,287 △1,652,308 △2,146,836 47,964 (千円) ・ ・ ・ ・ ・ (円) (1株当たり中間配当額) (・) (・) (・) (・) (・) (円) 110.75 101.91 △357.08 △438.40 9.54 (円) ・ 97.45 ・ ・ 9.43 (千円) 830,912 ・ ・ ・ ・ (千円) △7,985 ・ ・ ・ ・ (千円) △93,648 ・ ・ ・ ・ (千円) 1,631,094 ・ ・ ・ ・ (人) (比較指標:東証グロース (%) (・) (・) (111.4) (92.1) (111.0) (注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用してお (現・グロース)に上場したため、記載しておりません。第15期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022 (注) インフォマーシャル広告とは、インフォメーション(情報)とコマーシャル(広告)とを掛け合わせた造語 (1) メディカルケアセールス事業 (主な関係会社:当社、株式会社シーディ、株式会社イーエックス・パートナーズ) (a) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(オンライン診療関連) (b) 医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」事業(周辺事業) (c) 医薬品通販事業 (注1) 医薬品とは、病気の治療を目的とした薬のことで、厚生労働省より配合されている有効成分の効果が認め (注2) 医薬部外品とは、厚生労働省が許可した効果・効能に有効な成分が、一定の濃度で配合されています。 (注1)CPOとは、「Cost per Order」の略で、定期顧客一人当たりの獲得単価のことをいいます。 (注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準 (2) ヘルスケアセールス事業 (主な関係会社:当社、株式会社ECスタジオ、株式会社ウェルヴィーナス) (注1)CPOとは、「Cost per Order」の略で、新規の定期顧客一人あたり広告費用のことをいいます。 (注2)GMPとは、「Good Manufacturing Practice」の略で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準 (3) ヘルスケアマーケティング事業 (主な関係会社:当社、株式会社アルファラン、株式会社グリフィス) (a) 広告代理業 (b) 卸売業 (c) BPO事業 (注1)BPOとは、「Business Process Outsourcing」の略で、企業活動における業務プロセスの一部を一括して (注2)BNPLとは、「Buy Now, Pay Later」の略で、後払い決済サービスのことをいいます。 (千円) の内容 有) (連結子会社) (注)3 セールス事業 商品等の仕入 (注)8 ティング事業 資金の貸付 (注)3、8 ス事業 (注)5 セールス事業 (注)5 ス事業 (51.0) (注)5 ス事業 (50.8) (注)5、6、8 ティング事業 (注)3 ス事業 (注)5、6 ス事業 資金の貸付 (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (2)経常利益 1,721 〃 (3)当期純利益 4,804 〃 (4)純資産額 27,752 〃 (5)総資産額 442,800 〃 (2)経常利益 70,155 〃 (3)当期純利益 68,405 〃 (4)純資産額 △213,597 〃 (5)総資産額 623,565 〃 (2)経常利益 373,038 〃 (3)当期純利益 255,562 〃 (4)純資産額 916,012 〃 (5)総資産額 1,283,745 〃 (1) 連結会社の状況 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況 (注)1.従業員数は、就業人員数であります。 (3) 労働組合の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (注2) (注1) (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの (注1) (株)シーディ 16.7 0.0 0.0 0.0 (注1) 49.0 110.0 ― ― (株)アルファラン 0.0 0.0 0.0 0.0 (注2) 67.0 75.0 ― ― (株)イーエック (株)ECスタジオ 33.0 0.0 0.0 0.0 (注3) 78.0 91.0 ― ― (社)技美会 100.0 0.0 0.0 0.0 (注3) ― ― ― ― (株)グリフィス 22.0 100.0 0.0 0.0 (注3) 48.0 76.0 65.0 ― (株)ウェルヴィーナ (株)ROSA BLU 50.0 0.0 0.0 0.0 (注3) 100.0 100.0 ― ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの (1) 会社経営の基本方針 (注)「ケンビキョウイイ」とは、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」を指します。 (2) 経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための経営指標等 (注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。 (3) 経営環境及び市場戦略 (注5)、医療現場の人手不足から効率化・生産性向上が今後ますます必要になるといえます。 (注)1.令和5年度電子商取引に関する市場調査 2024年9月 経済産業省 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (ISO27001))の認証取得や社内規程の整備及び業務フローの厳格な運用等を行っております。 (1)ガバナンス及びリスク管理 (2)戦略 (人材の育成に関する基本方針) (社内環境整備に関する方針) (3)指標及び目標 (1) 事業の特徴に係るリスク (2) 法的規制について (3) 事業環境に係るリスク (4) その他のリスク (1) 経営成績等の状況の概要 (前年同期は△145,236千円)、営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541 (注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費 (%) (%) (メディカルケアセールス事業) (ヘルスケアセールス事業) (Purchase Price Allocation:取得原価の配分)が完了したことで、のれん及び無形資産の償却費が確定しておりま (ヘルスケアマーケティング事業) (流動資産) (固定資産) (流動負債) (固定負債) (純資産) (営業活動によるキャッシュ・フロー) (投資活動によるキャッシュ・フロー) (財務活動によるキャッシュ・フロー) (注) 金額は、仕入価格によっております。 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (棚卸資産の評価) (繰延税金資産の回収可能性) (のれんの減損処理) (売上高) (売上原価及び売上総利益) (販売費及び一般管理費及び営業利益) (営業外損益及び経常利益) (特別損益及び法人税等合計及び当期純利益) (注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。 (1)製造委託契約 (以降1年間の自動更新) (以降1年間の自動更新) (2)金融機関との当座貸越契約 (3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 (1) メディカルケアセールス事業 (2) ヘルスケアセールス事業 (1) 提出会社 (所在地) 名称 の内容 (名) (東京都 業 付帯設備 3,131 2,173 13,901 11,286 ― 30,491 (17) (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 (1) 【株式の総数等】 (注)発行数には、2025年8月1日から本有価証券届出書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数 (2) 【新株予約権等の状況】 (円) ※ (注)6 (注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき12円で有償発行しております。 (a) 244円(ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算出方法」において定 (b) 244円(ただし、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算出方法」において定 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、 (信託期間開始日) (A02)19,185個 (A02)東証本則市場へ上場した日から6ヶ月が経過した日または株 (A02)までのそれぞれにつき第3回新株予約権191,850株(本書提出 (円) ※ (注)5 (注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法 (1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は41,800株とする(本新株予約権 (2) 当社が(注)2の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され (3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる(注)2の第(2)号及び第(5)号による行使価額の (4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権 (1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項目第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変 (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め ( ・ ) × (3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる (4) 1行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。 (5) 本項目第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予 (1) 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも以下に掲げ (a) 行使期間中のいずれかの期において、当社の連結売上高が300億円を超過した場合(当該売上高の (b) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式 (2) 本新株予約権者のうち社外協力者を除く者 は、継続して3年以上の間、当社又は当社関係会社のアド (3) 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予 約権者の配偶者又は一親 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと (5) 本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 (1) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組 (2) 本新株予約権者が、本新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役 (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 (千円) (千円) (株) (株) (千円) (千円) (注) 1.株式分割(1:2)によるものであります。 (4) 【所有者別状況】 (株) (単元) (5) 【大株主の状況】 (自己株式を (株) 総数に対する (常任代理人 三田証券株式会 QUAY, SINGAPORE 049319 253,300 4.85 (常任代理人 株式会社みずほ SINGAPORE 018982 (注)1.当社は、自己株式はございません。 (6) 【議決権の状況】 (自己保有株式) (株) (株) (株) (1) 【株主総会決議による取得の状況】 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (注)最近期間における取得自己株式には、2025年8月1日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りに (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 (千円) (千円) (注)最近事業年度における「その他」は、2025年3月24日に実施したHUMEDIT SINGAPORE PTE. LTD.を割当先とす (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 (ガバナンス体制図) (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (b) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (c) 取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制 (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (注)神戸聡につきましては、2024年11月12日退任までの状況を記載しております。 (a) リスク管理 (b) 内部通報制度 (c) 個人情報保護 (d) 情報セキュリティ (a) 取締役及び監査役の責任免除 (b) 自己株式取得 (c) 中間配当 (2) 【役員の状況】 (株) (現任) (現任) (株) (現 BofA証券(株)) 入社 (株) (株)(現 アクセンチュア(株)) パート (常勤) 1993年3月 レセフェール(株)設立 (株) (現任) (現任) (注) 1.取締役今村彰利、古川一輝及び秋田勉は、社外取締役であります。 (3) 【監査の状況】 (注)1.当社は、2025年6月20日付で、会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき、UHY東京監査法人 (注)2.監査法人ハイビスカスの東京事務所は、2025年7月1日付でUHY東京監査法人に経営統合しており (2025年1月27日提出) (1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称 (2)当該異動の年月日 (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 (4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 (5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見 (2025年6月20日提出) (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 (2) 当該異動の年月日 (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見 (2025年7月28日提出) (1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称 (2)当該異動の年月日 (3)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 (4)上記(3)の理由及び経緯に対する意見 (注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には決算訂正に係る追加報酬77,630千円が含まれておりま (4) 【役員の報酬等】 (i)固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針 (ii)報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針 (iii)取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 (iv)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 (千円) (名) (社外取締役を除く) (社外監査役を除く) (取締役3名 15,100 15,100 ― ― ― 5 (5) 【株式の保有状況】 (銘柄) 合計額(千円) (当事業年度において株式数が増加した銘柄) (当事業年度において株式数が減少した銘柄) (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務 (1) 【連結財務諸表】 (単位:千円) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (単位:千円) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (内訳) (単位:千円) (単位:千円) (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (継続企業の前提に関する事項) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (1) 連結子会社の数 (連結の範囲の重要な変更) (2) 主要な非連結子会社名 (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (3) 重要な引当金の計上基準 (4) のれんの償却方法及び償却期間 (5) 収益及び費用の計上基準 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 (重要な会計上の見積り) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) (未適用の会計基準等) (連結貸借対照表関係) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (注) 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。 (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤 (2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産 (3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシ (1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤 (2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産 (3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシ (連結損益計算書関係) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (埼玉県草加市) (東京都港区) 事業用資産 工具、器具及び備品 542千円 (東京都渋谷区) (東京都新宿区) (東京都江戸川区) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (連結包括利益計算書関係) (千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (連結株主資本等変動計算書関係) (注) 普通株式の発行済株式総数の増加244,948株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです。 (変動事由の概要) (注)目的となる株式の数の変動事由の概要 (注)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 (変動事由の概要) (株式会社 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (注)上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反 (金融商品関係) (1) 金融商品に対する取組方針 (2) 金融商品の内容及びそのリスク (3) 金融商品に係るリスク管理体制 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (1)長期貸付金 52,650 (2)敷金及び保証金 143,295 129,900 △13,395 (1)社債 80,000 80,000 ・ (2)長期借入金 2,794,193 2,779,901 △14,291 (3)リース債務 18,431 18,434 2 (注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、1年内回収予定の長期貸付金、買掛金、短期借入 (注2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (1)長期貸付金 52,003 (2)投資有価証券(注3) (3)敷金及び保証金 113,780 97,867 △15,913 (1)社債 60,000 60,000 ・ (2)長期借入金 1,895,050 1,880,540 △14,509 (3)リース債務 14,355 14,038 △316 (注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、1年内回収予定の長期貸付金、買掛金、短期借入金、未払金、未 (注2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位:千円) (注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (注5) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (有価証券関係) (単位:千円) (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 107,803千円)については、市場価格のない株式等であることから、 (ストック・オプション等関係) (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (1) 提出会社 (注)2 (注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月15日付で普通 (注) 2017年11月15日付で普通株式1株を500株、2021年7月7日付で普通株式1株を2株とする株式分割を (円) (注) 2021年7月7日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま (2) 連結子会社(株式会社ウェルヴィーナス) (円) (注) 第3回新株予約権及び4回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社(株式会 (税効果会計関係) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (注)3 (注) 1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数 (注) 2.評価性引当額が13,043千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税 (注) 3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金863,485千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,558千円を計上してお (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,178,847千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,364千円を計上して (2024年5月31日) (2025年5月31日) (調整) (企業結合等関係) (企業結合に係る暫定的な処理の確定) (事業分離) (連結子会社株式の譲渡) (共通支配下の取引等) (子会社株式の追加取得) (1)取引の概要 (資産除去債務関係) (1) 当該資産除去債務の概要 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (収益認識関係) (単位:千円) (単位:千円) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円) (2) 残存履行義務に配分した取引価格 (セグメント情報等) (1) 報告セグメントの決定方法 (2) 各種セグメントに属する製品及びサービスの種類 (単位:千円) (注)1.セグメント利益の調整額△587,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取 (単位:千円) (注)1.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま (1) 売上高 (2) 有形固定資産 (1) 売上高 (2) 有形固定資産 (単位:千円) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (千円) 割合(%) (注)1 目黒区 サ イ ト の 運 (注)2 金 (注)1.連結子会社である株式会社ウェルヴィーナスの取締役 井関貴博氏が代表取締役を務めております。 (千円) 割合(%) (注)1 目黒区 サ イ ト の 運 (注)2 (注)1.連結子会社である株式会社ウェルヴィーナスの取締役 井関貴博氏が代表取締役を務めております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 (千円) 割合(%) (株)ECスタジオ 入及び社債に (株)ジャスティ 入及び社債に (株)ONEST 入及び社債に (株)グリフィス 債務被保証 (注)2 金 (注)1.連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載して (千円) 割合(%) (株)ECスタジオ (株)グリフィス 債務被保証 (注)2 金 (注)1.連結子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載して (1) 親会社情報 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 (1株当たり情報) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (うち新株予約権(株)) ・ 61,750 (2024年5月31日) (2025年5月31日) (うち新株予約権)(千円) (1,465) (1,404) (うち非支配株主持分)(千円) (740,427) (608,057) (重要な後発事象) (千円) (千円) (株)ECスタジオ 第2回無担保社債 2020.2.26 2025.2.26 (20,000) ( ・) TIBOR (注)2 (株)ECスタジオ 第3回無担保社債 2020.2.25 0.35 なし 2025.2.25 (30,000) ( ・) (株)ECスタジオ 第4回無担保社債 2024.3.25 2029.3.23 (20,000) (20,000) 3 (注)2 (70,000) (20,000) (注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (%) (注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (千円) (千円) (千円) (千円) (2) 【その他】 (千円) 13,474 248,474 (円) △4.32 17.42 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する (1) 【財務諸表】 (単位:千円) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (単位:千円) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (単位:千円) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (単位:千円) (単位:千円) (重要な会計方針) (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 有形固定資産 (2) 無形固定資産 (1) 貸倒引当金 (2) 賞与引当金 (3) ポイント引当金 (4) 決算訂正関連費用引当金 (1) メディカルケアセールス事業 (2) ヘルスケアセールス事業 (3) ヘルスケアマーケティング事業 (重要な会計上の見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) (貸借対照表関係) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤 (2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産 (3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシ (1) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末において借入人グループ会社連結の経常利益が赤 (2) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む。)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上の純資産 (3) 2024年5月期以降(2024年5月期を含む)の各決算期末の借入人グループ会社連結貸借対照表上のD/Eレシ (損益計算書関係) (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (自 2023年6月1日 (自 2024年6月1日 (有価証券関係) (単位:千円) (注)子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損530,361千円を計上しております。 (単位:千円) (注)当事業年度における減損処理額は、該当ありません。 (税効果会計関係) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (2024年5月31日) (2025年5月31日) (調整) 計上しているため、 (企業結合等関係) (収益認識関係) (重要な後発事象) (単位:千円) (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位:千円) (2) 【主な資産及び負債の内容】 (3) 【その他】 (当事業年度末日時点) (本有価証券届出書提出日時点) (1)株主優待制度の変更時期 (2)株主優待制度の変更理由 (3) 株主優待制度の変更内容 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 (3) 半期報告書及び確認書 (4) 臨時報告書 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 (7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 (8) 半期報告書の訂正報告書及び確認書 (株)ウェルヴィーナスの企業結合により識別された顧客関連資産の測定並びにのれん及び顧客関連資産の償却期間の (注) 1 上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管してお (短期及び長期の合計)1,243百万円、及び、関係会社 (注) 1 上記は監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
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2026-01-12
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