RIBOMIC Inc. - Japan
RIBOMIC Inc., registered in Japan with company number 7010401056971. If you would like to know more information about RIBOMIC Inc.'s registered address, directors, secretary, shareholders, share capital, etc., you can choose to purchase RIBOMIC Inc.'s corporate report for a fee.
English Name:
RIBOMIC Inc.
会社名:
株式会社リボミック
その他の名前:
リボミック
Area:
Japan
ローカルアドレス:
東京都港区白金台３丁目１６番１３号
Company Number:
7010401056971
処理区分:
新規
Title and Name of Representative Director:
代表取締役社長 中村 義一
Head Office Address:
東京都港区白金台３丁目１６番１３号
Public Inspection Location:
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (1)【募集の条件】 (新株予約権の目的である株式1株につき0.04円) (注)1.第18回新株予約権証券(以下「第18回新株予約権」といい、第19回新株予約権証券(以下「第19回新株予約 (2)【新株予約権の内容等】 (1)第18回新株予約権の行使価額は、割当日の2取引日(株式会社東京証券取引所(以下 (2)本項第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を (本欄第2項に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未 (1)行使価額は、割当日の2取引日後(当日を含む。)に初回の修正がされ、以後価格算 (2)本項第(1)号にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の翌取引日に (1)当社は、第18回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通 (2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時 (無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号2に定める時価を下回る払込金額を (第18回新株予約権証券)」において「本新株予約権者」という。)に対しては、 (調整前行使価額・調整後行使価額)× (3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1 (4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。 (2)号5の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所 (5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当 (6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適 (7)第3項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社 (注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1)資金調達の目的 (RAMEN試験)、米国医師による医師主導治験(TEMPURA試験)を実施し、単剤治療の臨床POC※16を確立い (Fibroblast Growth Factor 2:FGF2)に結合し、その作用を阻害するアプタマーです。国際一般 (2)資金調達方法の概要 (東京都千代田区紀尾井町4番1号 代表取締役社長 ショーン・ローソン)(以下「EJS」といいま (当日を含みます。)から2025年12月30日(当日を含みます。)、第19回新株予約権については、 (以下「行使前倒し指示」といいます。)。なお、各本新株予約権の発行数の一部の数量に係る行 (東京証券取引所において取引約定が全くない場合)、4当社普通株式の普通取引が東京証券取引 (a)当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1 (b)割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を (c)割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との (d)前号に従い本新株予約権が転売された場合、当社は当該転売先との間でも上記各号と同様の内 (a)金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に (b)第19回新株予約権に係る行使前倒し指示につき、第18回新株予約権が残存している場合、及 (3)資金調達方法の選択理由 (2)手取金の使途」に記載した各資金使途に充当することで、中長期的には既存株主様の利益に資するも (4)本スキームの特徴 (5)他の資金調達方法 (a)公募増資 (b)株主割当増資 (c)新株式の第三者割当増資 (1)第18回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上表「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に (2)第18回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上記(1)の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、第 (3)第18回新株予約権の行使請求の効力は、上表「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱 (3)【新株予約権証券の引受け】 (1)【募集の条件】 (新株予約権の目的である株式1株につき0.03円) (注)1.第19回新株予約権については、2025年7月23日開催の当社取締役会において発行を決議しております。 (2)【新株予約権の内容等】 (1)第19回新株予約権の行使価額は、割当日の2取引日後(当日を含む。)に初回の修正 (2)本項第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を (本欄第2項に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未 (1)行使価額は、割当日の2取引日後(当日を含む。)に初回の修正がされ、以後価格算 (2)本項第(1)号にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の翌取引日に (1)当社は、第19回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通 (2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時 (無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号2に定める時価を下回る払込金額を (第19回新株予約権証券)」において「本新株予約権者」という。)に対しては、 (調整前行使価額・調整後行使価額)× (3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1 (4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。 (2)号5の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所 (5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当 (6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適 (7)第3項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社 (第19回新株予約権証券)」において「取得日」という。)の11取引日以上前に本新株 (注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1)第19回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上表「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に (2)第19回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上記(1)の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、第 (3)第19回新株予約権の行使請求の効力は、上表「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱 (3)【新株予約権証券の引受け】 (1)【募集の条件】 (新株予約権の目的である株式1株につき0.02円) (注)1.第20回新株予約権については、2025年7月23日開催の当社取締役会において発行を決議しております。 (2)【新株予約権の内容等】 (1)第20回新株予約権の行使価額は、割当日の2取引日後(当日を含む。)に初回の修正 (2)本項第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日(当日を (本欄第2項に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未 (1)行使価額は、割当日の2取引日後(当日を含む。)に初回の修正がされ、以後価格算 (2)本項第(1)号にかかわらず、株主確定期間及び当該株主確定期間の末日の翌取引日に (1)当社は、第20回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通 (2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時 (無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号2に定める時価を下回る払込金額を (第20回新株予約権証券)」において「本新株予約権者」という。)に対しては、 (調整前行使価額・調整後行使価額)× (3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1 (4)行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。 (2)号5の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所 (5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当 (6)本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適 (7)第3項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社 (第20回新株予約権証券)」において「取得日」という。)の11取引日以上前に本新株 (注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1)第20回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上表「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に (2)第20回新株予約権を行使請求しようとする場合は、上記(1)の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、第 (3)第20回新株予約権の行使請求の効力は、上表「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱 (3)【新株予約権証券の引受け】 (1)【新規発行による手取金の額】 (注)1.上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(第18回新株予約権380,000円、第19回新株予約権 (2)【手取金の使途】 (注)1.調達資金を実際に支出するまで、当該資金は銀行預金で保管する予定です。 (1)割当予定先の概要、及び提出者と割当予定先との間の関係 (エボ ファンド) (注) 割当予定先の概要の欄は、別途記載のある場合を除き、2025年6月20日現在におけるものです。 (2)割当予定先の選定理由 (注) 本新株予約権に係る割当は、日本証券業協会会員であるEJSの斡旋を受けて、割当予定先に対して行われ (3)割当てようとする株式の数 (4)株券等の保有方針 (5)払込みに要する資金等の状況 (6)割当予定先の実態 (1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 (2)発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方 (株) (%) 割合(%) (常任代理人 EVOLUTION Grand Cayman KY1-9005, ・ ・ 31,500,000 41.40 (東京都千代田区紀尾井町4番 (常任代理人 野村證券株式会 (東京都中央区日本橋一丁目13 (常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿六丁目27番 (注)1.割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年3月31日現在の株主名 (1)大規模な第三者割当を行うこととした理由 (2)大規模な第三者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判断の内容 (3)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 (本第三者委員会の意見の概要) (1)必要性 (2)相当性 (ア)他の資金調達手段との比較 (イ)割当先について (ウ)発行条件について (エ)希薄化について (第22期) 至 2025年3月31日 関東財務局長に提出 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
Update time of this website:
2026-01-12
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