Japan Display Inc. - Japan
Japan Display Inc., registered in Japan with company number 6040001059563. If you would like to know more information about Japan Display Inc.'s registered address, directors, secretary, shareholders, share capital, etc., you can choose to purchase Japan Display Inc.'s corporate report for a fee.
English Name:
Japan Display Inc.
会社名:
株式会社ジャパンディスプレイ
その他の名前:
ジヤパンデイスプレイ
Area:
Japan
ローカルアドレス:
東京都港区西新橋３丁目７番１号
Company Number:
6040001059563
処理区分:
新規
Title and Name of Representative Director:
代表執行役社長 CEO 明間 純
Head Office Address:
東京都港区西新橋３丁目７番１号
Public Inspection Location:
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (1) 【募集の条件】 (注) 1.株式会社ジャパンディスプレイ第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下「本第 (2) 【新株予約権の内容等】 (注) 1.本新株予約権の行使請求の方法 (1) 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで (2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される (3) 本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場 (1) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下 (2) その他本新株予約権の発行に関し必要な事項は、当社代表執行役社長 CEOに一任します。 (3) 【新株予約権証券の引受け】 (1) 【新規発行による手取金の額】 (注) 1.上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(100,000,000円)に本新株予約権の行使に際して払 (2) 【手取金の使途】 (注) 資金を使用する優先順位としましては、1・6の順に充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使の (億円) (億円) (億円) (1) 割当予定先の概要 (注) 2025年6月26日現在におけるものであります。 (2) 提出者と割当予定先との間の関係 (3) 割当予定先の選定理由 (現在に至るまでのいちごによる資金支援) (16)2025年4月28日付元本総額55億円のShort-Term Loan Agreementをそれぞれ締結し、総額650億円を調達しま (当社を取り巻く事業環境変化と資金調達の必要性) (資金調達手段検討及びいちごによる追加支援決定の経緯) (以下、1(i)及び(ii)の取引を「本不動産取引」と総称します。)、2(i)当社及び100%子会社であるJDI (以下「本株式譲渡」といい、2(i)乃至(iii)の取引を「本知財取引」と総称します。)すること(以下、本不動産 (4) 割り当てようとする株式の数 (5) 株券等の保有方針 (6) 払込みに要する資金等の状況 (7) 割当予定先の実態 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 (3) 支配株主との取引等に関する事項 (内、3名が独立社外取締役)全員一致をもって本第三者割当の実施について承認可決しているため、かかる対応 (23・6)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。 (a) 普通株式 (株) 対する所有議 (注) 1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2025年3月31日現在の株主名簿をもと (b) E種優先株式 (株) 対する所有議 (1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由 (2) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容 (3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程 (独立役員の意見の概要) (1) 意見 (2) 本第三者割当の必要性 (3) 本第三者割当の相当性に関する事項 (755,850円)は合理的な公正価格と考えられ、当社取締役会は、この評価を妥当として、本新株予約権の発行価 (4) 本決定が少数株主にとって不利益でないこと (東京都港区西新橋三丁目7番1号) (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
Update time of this website:
2026-01-12
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