Infcurion Group, Inc. - Japan
Infcurion Group, Inc., registered in Japan with company number 4010001117846. If you would like to know more information about Infcurion Group, Inc.'s registered address, directors, secretary, shareholders, share capital, etc., you can choose to purchase Infcurion Group, Inc.'s corporate report for a fee.
English Name:
Infcurion Group, Inc.
会社名:
株式会社インフキュリオン
その他の名前:
インフキュリオン
Area:
Japan
ローカルアドレス:
東京都千代田区麹町５丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ
Company Number:
4010001117846
処理区分:
吸収合併
Title and Name of Representative Director:
代表取締役社長CEO 丸山 弘毅
Head Office Address:
東京都千代田区麹町５丁目７番地２ＭＦＰＲ麹町ビル７Ｆ
Public Inspection Location:
該当事項はありません。 (注)1.2025年9月19日開催の取締役会決議によっております。 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。 (1)【入札方式】 (2)【ブックビルディング方式】 (円) (円) (円) 額(円) 金(円) (株) (注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2025年10月22日(水) (注)4. (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 (株) (注)1.2025年10月8日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。 (1)【新規発行による手取金の額】 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額 (2)【手取金の使途】 (注)設備資金の内容につきましては、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の (引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出 (円) 住所及び氏名又は名称 (円) 住所及び氏名又は名称 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま (2025年10月16日)に決定されます。 (1)【入札方式】 (2)【ブックビルディング方式】 (円) (円) 金(円) 名称 約の内容 (株) (注)1. 100 商品取引業者の (注)2. 至 2025年 (注)2. (注)3. (注)2. 本支店及び営業 (注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1. (円) 又は名称 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状 (1)【入札方式】 (2)【ブックビルディング方式】 (円) (株) (円) 氏名又は名称 (注)1. 至 2025年 (注)1. (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ (1)株式の種類 (2)海外販売の売出数(海外販売株数) (注)上記売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及 (3)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格 (注)1.引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 (4)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額 (注)海外販売の引受価額は、国内販売の引受価額と同一といたします。 (5)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額 (6)株式の内容 (7)売出方法 (8)引受人の名称 (9)売出しを行う者の氏名又は名称 (10)売出しを行う地域 (11)引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日 (12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 (1)表紙に当社の社章 を記載いたします。 (2)表紙の次に「ミッション」・「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。 (1)連結経営指標等 (千円) △557,782 74,724 (円) △33.10 4.13 (人) (外、平均臨時雇用者数) (・) (・) (注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場 (2)提出会社の経営指標等 (円) (うち1株当たり中間配当額) (・) (・) (・) (・) (・) (円) ・ ・ ・ ・ ・ (人) (外、平均臨時雇用者数) (・) (・) (・) (・) (・) (注)1.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお (円) ・ ・ ・ ・ ・ (円) (うち1株当たり中間配当額) (・) (・) (・) (・) (・) (株)インフキュリオン・グループのコンサルティング事業を吸収分割の形でインフキュリオン コンサ (株)リンク・プロセシングが、Anywhereにおける協業を目的に(株)ジェーシービーと資本業務提携 (注)API アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み (1)当社グループの概況 (2)事業及びサービスの概要 (i)Wallet Station (ii)Xard (iii)Winvoice (3)売上高の区分 (4)事業系統図 (注1)イネーブラー(Enabler) (注2)フィンテック(FinTech) (注3)国際ブランド (注4)オリジナルPay (注5)SaaS(Software as a Service) (注6)アクワイアリングシステム (千円) 被所有割合 (%) (連結子会社) (株)インフキュリオン コンサルティング 東京都 指導料の受領等 (注)3 千代田区 役員の兼任 (株)リンク・プロセシング 東京都 マーチャント (注)3 千代田区 プラットフォーム事業 (株)ネストエッグ 東京都 ペイメント 指導料の受領等 (注)3 千代田区 プラットフォーム事業 役員の兼任 (その他の関係会社) (株)三井住友フィナンシャルグループ 東京都 (百万円) 資本業務提携 (注)4、5 千代田区 2,345,960 役員の受入(1名) (29.0) (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 (株)インフキュリオン (株)リンク・プロセシング (1)連結会社の状況 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向 (2)提出会社の状況 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇 (3)労働組合の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (注2) (注2) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので (1)経営方針 (2)経営環境 (注3)、将来的な政府目標である80%(注4)への到達に向けては、引き続き官民が一体となり日本のキャッ (注1)内閣府「国民経済計算」民間最終支出(2024年度) (注2)経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2025年3月) (注3)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」 (注4)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)」 (注5)経済産業省「令和5年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内 (注6)Insider Intelligence | eMarketer (Forecast, Aug 2023) (注7)矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測(2024年版)」 (注8)総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」 (注9)パーチェシングカード (注10)経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」とりまとめ (3)経営戦略等 (注11)イシュイング (注12)アクワイアリング (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (単位:百万円) (注)1.EBITDA=営業利益(又は営業損失)+減価償却費 (1)サステナビリティに関する考え方 (2)ガバナンス (3)戦略 (4)リスク管理 (5)指標及び目標 (注)OKR(Objective and Key Result) (1)事業に関するリスク (2)システム及びセキュリティに関するリスク (3)経営管理体制に関するリスク (4)その他のリスク (1)経営成績等の状況の概要 (資産) (負債) (純資産) (資産) (負債) (純資産) (営業活動によるキャッシュ・フロー) (投資活動によるキャッシュ・フロー) (財務活動によるキャッシュ・フロー) (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (自 2025年4月1日 (株)北國銀行 893,968 15.3 1,786,748 24.9 399,701 20.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態) (経営成績) (1)ペイメントプラットフォーム事業 (2)マーチャントプラットフォーム事業 (3)コンサルティング事業 (1)ペイメントプラットフォーム事業 (2)マーチャントプラットフォーム事業 (3)コンサルティング事業 (1)提出会社 (所在地) の名称 工具、器具 ソフトウエア (人) (東京都千代 - - - 571,775 571,775 203 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社 (所在地) の名称 工具、器具 ソフトウエア (人) (東京都千代 ティング事 業務設備 - 342 - - 342 52 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 (2025年8月31日現在) (1)重要な設備の新設等 (千円) (千円) (注)1 (注)1.今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。 (2)重要な設備の除却等 (1)【株式の総数等】 (注)2025年8月20日開催の臨時株主総会において定款変更が決議されたことにより、発行可能株式総数は73,770,000株 (注)1.2025年7月31日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先株式、D (2)【新株予約権等の状況】 (注)9 (注)9 (注)9 (注)1、7、8 (注)1、7、8 (注)1、8 (円)※ (注)2、7、8 (注)2、7,8 (注)2、8 (注)4、7、8 (注)4、7、8 (注)4、8 (注)5 (円)※ (注)2、8 (注)2、8 (注)5 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は、第2回及び第3回新株予約権は10 (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前 (注)4に準じて決定する。 (注)3に準じて決定する。 (円)※ (注)2、6 (注)2、6 (注)5 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は1株、本書提出日の前月末現在は400 (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前 (注)3に準じて決定する。 (1)決議年月日 2020年9月28日 (2)新株予約権の数(個)※ 2 (3)新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ・ (4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び (5)新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (転換価額) (円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入 (6)新株予約権の行使期間 ※ 30日)の翌日以降いつでも、本新株予約権を行使すること (7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の る増加する資本金及び資本準備金 (8)新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 (9)新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 項本文の定めにより本社債または本新株予約権のうち一方 (10)組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す (11)新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産 (5)(7)参照 (12)新株予約権付社債の残高(百万円)※ 200 (株)※ (注)1、7、8 (注)6 (注)1.会社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株 (調整前行使価額・調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に発行された株式数 (注)2に準じて決定する。 (以下、「丸山氏」)又は同氏が公庫に対してあっせんした者(当社を含む)に売却するものとする。こ (株)※ (注)1、7、8 (注)6 (注)1.会社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株 (調整前行使価額・調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に発行された株式数 (注)2に準じて決定する。 (3)【発行済株式総数、資本金等の推移】 (株) (千円) (千円) (株) (千円) (千円) (注)1 920 A種優先株式 (注)2 476 A種優先株式 (注)3 1,904 A種優先株式 (注)4 A種優先株式 (注)5 949 A種優先株式 (注)6 3,455 4,700 (注)7 4,700 (注)8 600 B種優先株式 (注)9 B種優先株式 (株) (千円) (千円) (株) (千円) (千円) (注)10 800 3,455 (注)11 3,455 (注)12 350 3,455 (注)13 (注)14 2,850 B2種優先株式 (株) (千円) (千円) (株) (千円) (千円) (注)15 B2種優先株式 (注)16 (注)17 B2種優先株式 46,674 (注)18 18,622,926 18,669,600 (注)1.有償第三者割当増資 920株 (4)【所有者別状況】 (単元) (5)【議決権の状況】 (1)【株主総会決議による取得の状況】 (2)【取締役会決議による取得の状況】 (取得期間 2025年8月15日) (注)当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、B2種優先株式、C種優先 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 (円) (円) (注)2025年7月31日開催の取締役会決議により、2025年8月15日付で上記の自己株式を消却しております。 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 (注)1.取締役野上健一は2024年11月8日に就任しております。 (当社のコーポレート・ガバナンス体制図) (2)【役員の状況】 (株) (現任) (現任) (株) (現任) (株) (現任) (現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株 (現任) (現 株式会社メタプラネット) 社外監 (現 MIRARTHアセットマネジメント株式 (監査等委員) (現任) (株) (現任) (現任) (現任) (注)1.取締役重富隆介、富岡圭及び徳田勝之は、社外取締役であります。 (3)【監査の状況】 (4)【役員の報酬等】 (千円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 の員数(人) (社外取締役を除く) (社外監査役を除く) (注)1.取締役(社外取締役含む)の報酬限度額は、2018年6月18日開催の定時株主総会において年額150百万円 (5)【株式の保有状況】 (銘柄) 合計額(千円) (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) (最近事業年度において株式数が減少した銘柄) (千円) (千円) (株)ジャックス 無 (株)ネットプロテクションズ ム事業における後払い領域 (注)定量的な保有効果の測定は困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、株式保有による便益のほか、将来的な (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 (2)当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が (3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基 (1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3 (2)当社は、第1四半期連結会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間 (2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人 (1)【連結財務諸表】 (単位:千円) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (単位:千円) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (単位:千円) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (単位:千円) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (内訳) (単位:千円) (単位:千円) (単位:千円) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (単位:千円) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (株)インフキュリオン コンサルティング (株)リンク・プロセシング (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (3)重要な引当金の計上基準 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 (株)インフキュリオン コンサルティング (株)リンク・プロセシング (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (3)重要な引当金の計上基準 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 (重要な会計上の見積り) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) (未適用の会計基準等) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等) (1) 概要 (2) 適用予定日 (3) 当該会計基準等の適用による影響 (1)概要 (2)適用予定日 (3)当該会計基準等の適用による影響 (連結貸借対照表関係) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (注)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、当連結会計年度にて解約を行っております。 (2024年3月31日) (2025年3月31日) (連結損益計算書関係) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (連結包括利益計算書関係) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (連結株主資本等変動計算書関係) (注)1.普通株式の発行済株式の増加652株は、転換社債型新株予約権付社債転換行使によるものであります。 (親会社) (注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 (1)配当金支払額 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (注)1.普通株式の発行済株式の増加130株は、新株予約権の行使によるものであります。 (親会社) (注)1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 (1)配当金支払額 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (連結キャッシュ・フロー計算書関係) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (リース取引関係) (単位:千円) (2024年3月31日) (単位:千円) (2025年3月31日) (金融商品関係) (1)金融商品に対する取組方針 (2)金融商品の内容及びそのリスク (3)金融商品に係るリスク管理体制 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (千円) (1)投資有価証券 14,352 14,352 ・ (2)長期貸付金(※3) 600 592 △7 (3)差入保証金(※4) 138,603 138,484 △118 (4)転換社債型新株予約権付社債 200,000 188,367 △11,632 (5)長期借入金(※5) 1,215,000 1,053,028 △161,971 (※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等 (※2)市場価格のない株式等 (単位:千円) (※3)1年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めて記載しております。 (※4)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により (※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。 (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (注)2.短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)金融商品に対する取組方針 (2)金融商品の内容及びそのリスク (3)金融商品に係るリスク管理体制 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 (千円) (1)投資有価証券 14,488 14,488 ・ (2)差入保証金(※3) 152,536 152,335 △200 (3)転換社債型新株予約権付社債(※ (4)長期借入金(※5) 1,179,600 1,023,042 △156,557 (※1)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消 (※2)市場価格のない株式等 (単位:千円) (※3)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により (※4)1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債に含めて記載しております。 (※5)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。 (注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (注)2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (有価証券関係) (1)株式 14,352 7,963 6,388 (1)株式 ・ ・ ・ (注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 (1)株式 14,488 7,963 6,524 (1)株式 ・ ・ ・ (注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 (ストック・オプション等関係) (1)ストック・オプションの内容 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 (注)2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (注)2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (1)ストック・オプションの内容 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 (注)2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (注)2025年8月20日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (税効果会計関係) (2024年3月31日) (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (※) (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (2025年3月31日) (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (※) (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ( 2025年3月31日) (調整) (企業結合等関係) (1)結合当事企業の名称及びその事業内容 (2)企業結合日 (3)企業結合の法的形式 (4)結合後企業の名称 (5)その他取引の概要に関する事項 (資産除去債務関係) (収益認識関係) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:千円) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:千円) (セグメント情報等) (単位:千円) (注)1 (注)2 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。 (2)セグメント利益の調整額△176,702千円には、セグメント間取引消去△480,000千円及び各報告セグメント (3)セグメント資産の調整額1,119,864千円には、セグメント間の相殺額△1,309,917千円及び各報告セグメン (4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 (単位:千円) (注)1 (注)2 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。 (2)セグメント利益の調整額△108,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全 (3)セグメント資産の調整額778,463千円には、セグメント間の相殺額△964,922千円及び各報告セグメントに (4)減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 (1)売上高 (2)有形固定資産 (単位:千円) (1)売上高 (2)有形固定資産 (単位:千円) (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (千円) 職業 (%) (株)三井住友 東京都 (被所有) 資本業務 現金及び (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)システム構築の受託・コンサルティング契約等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しておりま (2)資金の預入に係る金利等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (千円) 職業 (%) (株)三井住友 東京都 (被所有) 資本業務 現金及び (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)システム構築の受託・システム利用等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。 (2)資金の預入に係る金利等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。 (1株当たり情報) (自 2023年4月1日 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、 (自 2023年4月1日 (うち普通株式) (13,257,650) (うちA種優先株式) (1,880,000) (うちB種優先株式) (1,382,000) (うちB2種優先株式) (240,000) (うちC種優先株式) (89,454) (注)1.優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式 (自 2024年4月1日 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、 (自 2024年4月1日 (うち普通株式) (13,532,696) (うちA種優先株式) (1,880,000) (うちB種優先株式) (1,382,000) (うちB2種優先株式) (240,000) (うちC種優先株式) (460,000) (うちD種優先株式) (602,795) (注)1.優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式 (重要な後発事象) (連結子会社の吸収合併) (1)結合当事企業の名称及びその事業内容 (2)企業結合日 (3)企業結合の法的形式 (4)結合後企業の名称 (5)その他取引の概要に関する事項 (優先株式の取得及び消却) (1)取得及び消却した株式数 (2)交換により交付した普通株式数 12,755株 (3)交付後の発行済普通株式数 46,674株 (株式分割及び単元株制度の採用) (1)株式分割及び単元株制度の採用の目的 (2)株式分割の概要 (3)単元株制度の採用 (千円) (千円) (株)インフキュリオン 新株予約権付社債 200,000 3.0 ・ (注)1,2.3 (200,000) (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。 (注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (%) (注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 (千円) (千円) (千円) (千円) (2)【その他】 (2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ (1)四半期連結貸借対照表 (単位:千円) (2025年6月30日) (単位:千円) (2025年6月30日) (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 (四半期連結損益計算書) (第1四半期連結累計期間) (単位:千円) (自 2025年4月1日 (四半期連結包括利益計算書) (第1四半期連結累計期間) (単位:千円) (自 2025年4月1日 (内訳) (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) (セグメント情報等の注記) (単位:千円) (注)1、2 計上額 (注)3 (注)1.外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) (自 2025年4月1日 (1)【財務諸表】 (単位:千円) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (単位:千円) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (単位:千円) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (単位:千円) (単位:千円) (重要な会計方針) (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)無形固定資産 (1) 貸倒引当金 (2) 受注損失引当金 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)無形固定資産 (1) 貸倒引当金 (2) 受注損失引当金 (3) 製品保証引当金 (重要な会計上の見積り) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) (貸借対照表関係) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (注)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、当事業年度にて解約を行っております。 (損益計算書関係) (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2024年4月1日 (有価証券関係) (税効果会計関係) (2024年3月31日) (2025年3月31日) (企業結合等関係) (収益認識関係) (重要な後発事象) (千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円) (千円) (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (2)【主な資産及び負債の内容】 (3)【その他】 (注)1.当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (ケイマン) III - SBI- (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (ケイマン) III - SBI- (注)6 (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (572,000) (注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取 (1)当社の特別利害関係者.........役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員 (2)当社の大株主上位10名 (3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員 (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並び (注)5 (注)5 (注)5 (注)7 (注)7 (注)5 (注)5 (注)5 (注)5 (注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」 (1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定におい (2)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起 (3)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起 (4)新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の (5)当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年3月31日であります。 (円) (円) (円) (円) (1,250) (円) (円) (800) (800) (800) (注3) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社監査役) (800) (注4) (注5) (注)1.表に含まれていない当社の使用人である取得者の人数は248名、当該取得者の割当株数は616,800株でありま (円) (800) (当社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (800) (当社子会社取締役) (円) (注1) (注)1.表に含まれていない当社の使用人である取得者の人数は89名、当該取得者の割当株数は273,200株でありま (株) (%) (300,400) (1.39) (221,600) (1.03) (238,000) (1.10) (180,000) (0.83) (株) (%) (80,000) (0.37) (66,000) (0.31) (60,000) (0.28) (60,000) (0.28) (58,000) (0.27) (20,000) (0.09) (20,000) (0.09) (48,000) (0.22) (48,000) (0.22) (48,000) (0.22) (48,000) (0.22) (48,000) (0.22) (48,000) (0.22) (40,000) (0.19) (36,000) (0.17) (36,000) (0.17) (36,000) (0.17) (36,000) (0.17) (36,000) (0.17) (36,000) (0.17) (26,000) (0.12) (24,000) (0.11) (1,020,400) (4.73) (2,918,400) (13.52) (注)1.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長) (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
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2026-01-12
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